こんにちは、とーとです。
みなさん、節税はしていますか？
というのも私も以前は税金について
さほど興味がなかったのですが、
今では毎月１万円前後、税金が楽になっています。
１万円節税できると大きいですよね。
興味本位からふるさと納税をしてみて
節税の効果を体験したのがきっかけです。
それ以来いかに税金の支払いを減らすかを考えてきました。
自営業の方は、毎年確定申告をするので
税金の支払い金額は意識していると思います。
サラリーマンの場合、
毎月の給料から天引きされているので、
何も意識しないと税金を取られ放題です。
しかし、節税を意識すると支払う金額を減らす事ができ
日々の生活がかなり楽になります。
今回はサラリーマンでもできる節税対策について
解説していきたいと思います。
今まで何もせずに取られ放題だったあなた
今年はしっかりと節税して楽になりましょう！
この記事を見ればこんな事がわかります。
- 税金の種類
- 節税の種類
- 節税の条件と方法
では始めていきましょう
税金の種類
まずは税金の種類から
日常生活において、
様々なところで税金がかけられています。
例えば商品を買ったら
１０％の消費税が掛かります。
車を買えば毎年自動車税も掛かります。
酒税やたばこ税など
購入代金に既に含まれているものもありますね。
これらの税金は、関わると課税されてしまい
減らすことも取り返すこともできません。
しかし、働いた収入に対してかかる所得税や
住んでいることで掛かる住民税は
支払う税金の額を減らす事が可能です。
これが節税ですね。
これは国が認めている方法なので
決して悪いことではありません。
国が認めていない方法で税金を払わないことは
脱税になり犯罪ですのでご注意ください。
節税の種類
ではどういった節税があるのか？
サラリーマンでできる節税は以下の７点です。
- 生命保険料等控除
- ふるさと納税
- 医療費控除
- セルフメディケーション税制
- 住宅ローン控除
- iDeCo
- NISA・積立NISA
その他青色申告というのもありますが、
個人事業主が申告するもので
サラリーマンの給与には基本的に関係ないので割愛します。
（副業で事業所得がある方、不動産所得などがある方は対象です。）
節税の条件と方法
節税ができる種類がわかったところで
条件と方法を簡単に見ていきましょう。
- 生命保険等控除
個人で掛けている保険や傷害保険、地震保険の年間の払込金額から
所定の方法で控除金額を計算し、その分が戻ってきます。
会社の年末調整で、毎年１１月頃に小難しい書類を提出していると思います。
控除される分は年末調整として１２月の給料で戻ってくる事が多いと思います。
- ふるさと納税
任意の自治体に寄付を行い
その寄付金に対して返礼品が貰えます。
また、寄付金の使い方を指定できます。
２,０００円を超える寄附金は
翌年の住民税から控除されます。
申請方法は２種類あり、
確定申告をするか、
ワンストップ特例制度という簡単な申請書を提出します。
細かくいうと節税ではないのですが、
寄付金に対して返礼品がもらえ、
翌年の住民税から控除されるので
税金をお得に払うイメージですね。
ふるさと納税が気になる方はこちら⏬⏬
- 医療費控除
年間で１０万円以上の医療費を支払った場合、
超えた部分を所得から引いてくれます。
所得税と住民税は所得✖️１０％ずつなので
所得が安くなれば、所得税と住民税は安くなりますね。
申請方法は、２月１５日から３月１５日の間に
確定申告で申告します。
扶養家族全員分を申請できるので
家族が多い方は効果も高いと思います。
- セルフメディケーション税制
スイッチOTCという対象の市販の薬を
１年間で１２,０００円以上購入した場合、
超えた分を所得から控除されます。
病院に行かずに、市販薬で対処する方向けですね。
この制度を適応するには、
予防接種や健康診断の受診が必要です。
申請は確定申告で行います。
- 住宅ローン控除
住宅ローンを借りている人が、
年末時点の残高の１％を
年末調整時に返してくれます。
ボーナスが入った感じになりますよ。
期間は１０年間です。
（令和元年１０月以降に契約した人は１３年間）
申請は初年度は確定申告が必要ですが、
２年目以降は会社に年末調整の書類と一緒に
所定の書類を提出すればできます。
- iDeCo
個人型確定拠出年金の事で、
老後２,０００万円問題も言われており
最近注目の精度です。
毎月の掛金が全額所得から控除されます。
貯蓄した分は税金の計算から外してくれるイメジーですね。
年末調整で申請を行うと、
所得税の減額分が帰ってきます。
住民税分の減額分は翌年に控除されます。
iDeCoについて気になる方はこちら⏬⏬
- NISA・積立NISA
少額の積み立てを行う場合、
利益に対して非課税になる制度です。
それぞれ期間や金額に制限があります。
NISA・・・年間１２０万円
最長５年間
積み立てNISA・・・年間４０万円
最長２０年間
銀行への貯金以外で、
効率よく資産を作る為に有効な制度ですね。
最初に該当の口座を作成したら、
その後は申請は必要ありません。
まとめ
サラリーマンでもできる節税につて解説しました。
サラリーマンの場合、税金は給料から天引きされるので
意識しないと税金を取られ放題になってしまいます。
ぜひ税金位興味を持って、節税に取り組みましょう。
最後までお付き合いいただき、
ありがとうございました。
このサイトでは、
サラリーマンでもできる節税・節約
をテーマに役立つ情報を発信しています。
これからも、皆さんに有意義な情報を
発信していける様に頑張ります。
では、また。
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