こんにちは、とーとです。
いきなりですが、地震保険はご存知ですか？
日本は地震の多い国です。
大きな地震の時は
建物の倒壊や火事など
とても大きな被害になります。
被害額も相当なものになりますね。
そんな時の為にあるのが地震保険ですが
意外と知られていないのが現状です。
地震が起きた後に
「地震保険があるなんて知らなかった」
「地震保険に入っていれば保険金で家を直せたのに」
なんて後悔しないように
きちんと理解して判断しましょう。
後悔が一番キツいですからね。
また、税制の優遇もあるので
そちらもちゃんと押さえておきましょう。
今回は地震保険と控除について
解説したいと思います。
この記事を見ればこんな事がわかります
- 地震保険とは
- 地震保険料控除の概要
- 地震保険料控除の申請方法
ではいきましょう
地震保険とは
まず最初に地震保険とは
どんなものか解説します。
その名の通り、地震を原因とした損害に対して
補償してくれる損害保険です。
地震による火災や倒壊
噴火や津波などの損害ですね。
火災保険だけだと地震に対する保障は無いので
セットで契約する形になります。
※注 地震保険は火災保険とのセットでしか入れません。
地震が原因の場合
- 建物２千万円
- 家財５百万円
こんな感じで設定します。
色々な損保会社が地震保険を取り扱っていますが、
政府と協力して運営している保険なので
会社による補償の差はありません。
賃貸でも持ち家でも
火災保険には入っていると思うので
同じ会社で地震保険も入るといいと思います。
地震保険の対象は居住用の建物と家財です。
火災保険では、地震を原因とする火災による損害や、
地震により延焼・ 拡大した損害は補償されません。地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約となりますので、
火災保険への加入が前提となります。
地震保険は火災保険とセットでご契約ください。
すでに火災保険を契約されている方は、
契約期間の中途からでも地震保険に加入できます。地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、
財務省ホームページより引用
民間保険会社が負う地震保険責任の一定額以上の
巨額な地震損害を政府が再保険することにより成り立っています。
私も経験した阪神淡路大震災や
東日本大震災のように
大きな地震が発生した場合
民間の会社だけでは補償をしきれないので
政府が協力する形になのですね。
地震保険料控除の概要
では地震保険を契約した場合
税金の控除がどうなるのかを解説します。
支払った保険料に対して、
一定の所得控除を受ける事ができます。
納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金を支払った場合には、
国税庁ホームページより引用
一定の金額の所得控除を受けることができます。
これを地震保険料控除といいます。
基本的には生命保険料控除と一緒ですね。
最大で
- 所得税５万円
- 住民税２万５千円
の控除を受ける事ができます。
地震保険料控除制度は平成１９年１月からの制度で、
それまでは損害保険料控除という制度でした。
平成１８年１２月３１日までに契約し、
それ以降変更しておらず、
保険契約期間または共済期間が１０年以上の場合、
損害保険料控除制度の対象となります。
こちらは最大で
- 所得税１万５千円
- 住民税１万円
の控除が受けられます。
控除を受ける際は
地震の契約がどちらに該当するか
確認しておきましょう。
地震保険料控除の申請方法
さて肝心の申請方法ですが、
サラリーマンの場合は生命保険控除と同じく、
年末調整で申請します。
まずは１０月頃になると保険会社から
「地震保険料控除証明書」
という書類が届きますので準備します。
これはどれだけ保険料を支払ったかを証明する書類です。
申請する時に一緒に提出するので
失くさない様にしましょう。
年末調整時の書類の中に
「給与所得者の保険料控除申告書」
という書類があります。
この書類の右上が地震保険の欄です。
ここに
- 保険会社名
- 保険の種類
- 保険の期間
- 契約者名
- 保険対象の家屋などに住んでいる者の
名前と続柄 - 地震・旧の制度の区分
- 本年度中に支払った保険料の金額
これらを記入し、書類に記載してある
計算式通りに控除額を計算して記入します。
ほとんどの事が証明書に書いてあるので
確認しながら書くとスムーズに書けると思います。
年末調整の書類に必要事項を全て記入して
会社に提出したら申請は完了です。
もし年末調整が終わってから
- 地震保険料控除を忘れていた
- 申請していない証明書が出てきた
なんて事になった場合は確定申告で申請しましょう。
年末調整と同じ様に申請書必要事項を記入して
証明書と一緒に提出しましょう。
この辺りの流れは
生命保険料控除と同じですね。
まとめ
今回は地震保険と控除について解説しました。
地震保険は他の保険と違って
民間の会社と政府が協力して運営しています。
つまりその他の社会保障と違って
自身で契約しないと何も補償はありません。
起こった際の損害も大きいので、
検討の余地は十分あると思います。
その上で、契約した際には
地震保険料控除を利用し
もしもの場合にお得に備えましょう。
最後までお付き合いいただき、
ありがとうございました。
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発信していける様に頑張ります。
では、また。
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