めちゃくちゃ勿体ない！！社会人の8割が知らない確定拠出年金

こんにちは、とーとです。

いきなりですが、

「確定拠出年金」

って聞いた事ありますか？

私はＦＰ３級の資格を持っているのでわかっていますが、

このように思っている方も多いのではないでしょうか？

実際私も会社で話をすると、
同じ様な反応が返ってきます。

これ、めちゃくちゃもったいないですよ！？

確定拠出年金は
知っているかどうかで将来大きな差
がついてしまいます。

特に会社で自動で加入しているあなた、
知らないままだと損をしていますよ！！

今からでも遅くないです。
正しく学んで、上手に利用しましょう。

ここでは確定拠出年金の仕組みとメリット・デメリットを、
誰にでもわかりやすく解説しています。

読み終わる頃には会社で得意げに語れるくらい
理解できていると思います（笑）

それでは始めていきましょう。

確定拠出年金とは

確定拠出年金とは、
平たく言えば自分で運用する年金（私的年金）
のことです。

毎月決まった金額を拠出し（確定拠出）、
将来の年金分として自分で運用していきます。

企業年金の一環として、
お勤め先で自動的に加入されている方も多いと思います。

この場合、
各企業の運用規則に基づき
毎月企業が掛金を負担してくれます。

個人で運用する場合、
銀行や証券会社などで専用口座を作り
ご自身で毎月掛金を負担して運用します。

これが個人型確定拠出年金、
通称「iDeCo（イデコ）」というものです。

ちなみにiDeCoとは
「individual-type Defined Contribution pension plan」
の頭文字を取っています。

iDeCoの場合、
掛金が税金から控除されるので節税対策になります。

サラリーマンでもできる、節税対策の一つですね。

確定拠出年金の仕組み

次に確定拠出年金の仕組みについて
簡単に解説していきたいと思います。

確定拠出年金は、

• 毎月決まった掛金を積み立て
• 積み立てた金額を自身で商品を指示して運用する

この様な形になります。

公的年金も国が株式や債券で運用しているので、
同じ事を個人するという事です。

運用実績によって、
将来受け取れる金額が変わってきます。

加入している方は定期的に運用報告書が届くと思いますので、
一度しっかりと目を通してみて下さい。

「資産残高５１万ー掛金合計５０万＝１万」

このような感じで記載があると思います。

ここで勘違いしてはいけないのが、

「＝」の後の金額が受け取れる額ではない

という事です。

あくまで報告書作成時点での運用実績で、
元本に対してどれだけ増減があるかが書かれています。

「０円になっているけど私はもらえないの？？」

大丈夫、落ち着いて下さい。

現時点では元本と比べて増減なしという事です。

また、運用するといっても
掛金の内の何％をどの商品にするか配分を指示するだけで
あとは金融機関がやってくれます。

例えば、

「日本株５０％、外国株３０％、定期預金２０％」

この様な感じで指示を出します。

実際には、

「日本株に該当する商品５０％、
外国株に該当する商品３０％、
定期預金に該当する商品２０％」

この様になります。

何も指示をしていない場合は、
定期預金などの元本補償の商品１００％になっています。

資産運用と一緒で、

元本補償のものはローリスクですが
値上がりの期待も低く、

逆に株式は元本を下回るリスクはありますが
値上がりの期待もあります。

掛け金の商品比率の変更や、
今ある商品を売って違う商品を購入するスイッチングなどは
ネットで自分のページからできます。

会社で自動的に入っている方は、
口座番号やパスワードが載っている
ハガキなどをもらっているはずなので、
一度確認してみましょう。
（なければ会社の総務課に確認してみて下さい。）

個人の場合も、
ハガキなどで手元に届いているはず
なので確認してみましょう。
（無い場合は、
　口座のある金融機関に問い合わせてみましょう）

確定拠出年金は「年金」なので
原則６０歳から受け取ることができます。

確定拠出年金の受け取りについて

確定拠出年金の受け取りについて解説します。

前項でも少し触れたように、
確定拠出年金は年金なので原則６０歳からの受け取りとなります。
（老齢給付金）

加入期間にもよるので、下記の表を参考にして下さい。

まずはメリットの解説です。

２０２１年現在の日本の公的年金制度では、
２０歳以上の日本に住む全ての人のに
公的年金の加入が義務付けられています。

全ての人が対象の国民年金、会社員が対象の厚生年金、公務員が対象の共済年金など働き方によっていくつか種類がありますが、少子高齢化で現役世代の減少による国の減収により将来の年金受給額に不安があると言われています。

また、終身雇用制度の崩壊などにより日本の会社の４つに１つは退職金がないと言われています。

このような老後の状況の為に、公的年金以外に老後の資金を作れるのは大きなメリットです。

また、企業型の場合は掛け金は企業が負担してくれます。

個人で加入する場合は、掛け金が税金の控除になるのもメリットですね。
（これがiDeCoです）

続いてデメリットの解説です。

まず年金という扱いなので、原則６０歳以上からの受け取りとなります。
（加入年数によって変動あり）

また、株式など運用指示の内容によっては元本割れのリスクがあります。
（元本割れ＝元々の価格を下回る価格になること）

こうした元本割れのリスクも含め、金融商品に運用指示を出すので最低限の知識は必要です。

まとめ

いかがだったでしょうか？

確定拠出年金は老後資金として公的年金とプラスアルファの部分を自分で作っていく魅力的な制度です。

国としてもこの制度を積極的に活用してほしいと考えているようで、２０２２年からは企業型に入っている人でも個人型と併用して税制を優遇できるように法改正される予定です。

別の記事では、個人型の税制優遇制度「iDeCo」について詳しく解説した記事や確定拠出年金の実際の始め方や指示の出し方を解説したいと思います。併せて見ていただくとより理解が深まります！

このブログでは、サラリーマンでもできる節税や節約をテーマに税金や社会保障についても書いています。
少しでも皆さんのお役に立てれば嬉しいです。

最後まで読んでいただきありがとうございました。ではまた。